1988-05-11 第112回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そのほかにいわゆる長崎災害で見ましても、あるいは五十九年の鹿児島災害で見ましても、小さな崩壊が一つ発生して人が一人死ぬ、その崩壊が非常に分散的に発生している、こういったような形態が出てきているわけです。これは先ほど申し述べましたように、いわゆる人間の可住地がどんどん拡大していっている、そういったようなものの問題が多少絡んでいるのではないかというぐあいに考えます。
そのほかにいわゆる長崎災害で見ましても、あるいは五十九年の鹿児島災害で見ましても、小さな崩壊が一つ発生して人が一人死ぬ、その崩壊が非常に分散的に発生している、こういったような形態が出てきているわけです。これは先ほど申し述べましたように、いわゆる人間の可住地がどんどん拡大していっている、そういったようなものの問題が多少絡んでいるのではないかというぐあいに考えます。
いわゆる第一次の急傾斜地対策の五カ年でございますが、五十七年の七月の長崎災害等を契機にしましてできたものでございます。昭和五十八年から六十二年までの五カ年でございまして、総投資の規模は五千五百億でございます。ただ、その五カ年間は、公共事業に対する予算の面は大変厳しい面がございまして、その進捗状況は約八九％になっているわけでございます。
昭和五十七年の長崎災害、あのときも私は災害対策委員で現地に行きました、あのときは熊本県の北部の菊池川が非常に被害があったということで、北部の菊池川に行って山鹿市を中心に災害を見てきました。そして帰りに白川を見まして、県庁で報告を受けてきたわけでありますが、そのとき、長崎はああいう激甚でありますから直ちに長崎を激特に指定してもらいました。激甚災害特別緊急事業という事業に指定してもらった。
ここに昭和五十七年七月の長崎災害に関する科学技術庁の調査がありますが、これによりますと、避難指示を受けても四人のうち三人は避難していなかったと言われます。今回の惨事におきましても、日ごろから避難の訓練を初め十分な避難の指示が行き渡っていたのかどうか。また、そのタイミングなど今後一層の検討を加える必要があるのではないでしょうか。この点につきまして消防庁にお伺いいたします。
特に最近大きい災害が引き続いたように思われますのは、五十七年が長崎災害でございました。
あのとき私は、長崎災害を教訓として、災害で人命を損傷しないようにというお願いをいたしました。その当時の消防庁長官は砂子田長官でございました。地域防災計画を、地域の実情に合わせ、具体的かつ形式でない生きた地域防災計画をつくるべく見直しをしますとお約束をしてくださいました。私はそのことを国民の一人として期待しております。 この長野の地域防災計画書、私も詳細に拝見させていただきました。
私があの長崎災害のときに国土庁長官、国土庁、そして消防庁にお願いをしておいたのに、この答弁を見ると、本気になって関係省庁とやる、こう公式の場でお約束した。砂子田長官もこういうことをおっしゃっているのですよ。「地域防災計画というのをやはり実態に合ったような見直しをしていくということがまず非常に大事だと思っております。しかも、これは厳しく見直しをしなければならぬだろう。さらには、避難体制をどうするか。
お話ございました災害に関連いたしましては、特に治山事業につきましては、今現在第六次の五カ年計画に従いまして治山事業を推進いたしておりますけれども、近年、長崎災害あるいは島根災害、今お話ございました王滝村の災害といったように非常に集中的に大きな災害が頻発をいたしておりまして、より一層この治山事業の拡充強化を図っていかなくてはならないというふうに思っております。
○粕谷照美君 そういう意味で五十七年の長崎災害、五十八年の山陰災害、これは指定をされているわけですけれども、しかし台風十号が外れているんですね、あれだけの大きな被害であったにもかかわらず。これは数字的に当てはめていくと該当しなかったということになるのだと思いますけれども、しかし農地農業用施設の件はずっと該当されてきている。片や公共土木施設の本激指定はもうほとんど該当しない状況になっている。
長崎災害とか鳥取災害等においてはどうであったのか、また、山地における災害復旧等の施策についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
そこで、その前の年の長崎の豪雨災害、そして昨年の山陰豪雨災害というふうに、いずれも山腹崩壊、山が崩れるということからの人命損失やその他の大きな被害が出ているわけですが、国として、こうした災害から、特に長崎災害、山陰災害から何を教訓としておられるのか。そして、その教訓をもとに今後どのような対策をおとりになろうとしているのか、その点をお伺いします。
例えて言いますと、長崎災害のときは百十七カ所、土砂崩れの防止施設のところは一カ所もつぶれなかった。見事な技術でやられて、やってないところはやはり非常にたくさんやられた、こういうことですから、それはまあお金の面でやられないということもあるかもわかりません。しかし、人的災害等につきましては、あれだけいつも防災会議、あれだって五十年の八月ですか、やってから今度五十八年にやられたのですね。
例えて言いますと、長崎災害がありまして、その後、山陰地方、島根県を中心にしての災害があったわけでございますが、一年前にあれだけ長崎でやられたわけでございますから、山陰のときは完璧にそういうものが生くべきじゃないかなと思うわけですけれども、そういうふうにもなかなかいってないようでございます。これについてはまず国土庁にお伺いしたいと思います。
○中林委員 災害復旧をやっていただくのは、もちろんこれはどうしてもやっていただかなければならないことですが、例えば長崎災害の後には、土砂流のメカニズムだとかあるいは避難命令の出し方だとか、そういうことについての三つの研究が国としてやられているわけなんですね。
しかしながら、その未復旧田におきまして災害なかりせば当然やっておったであろう転作分まで何らの扱いをしないということになりますと、その分を他の地区でこなさなければならない、こういう非常に気の毒な事態が出てくるわけでございまして、一昨年の長崎災害をきっかけといたしまして、その未復旧田のうち、その地区の転作目標率分だけは、奨励金は出さないけれども転作の達成状況の計算上は転作扱いをする、こういうことにいたしておるわけでございます
長崎災害の教訓もございます。ですから国、県の間で慎重に検討していただきまして災害の発生を招くことがないように私は対応していただきたい、こう要望いたしますが、いかがでございますか。
○加藤国務大臣 私も、先生のおっしゃったお考えには実は賛成でございまして、日本海中部地震のときには宮城沖地震よりか何日間早くとか、それから七月の集中豪雨のときには、去年の長崎災害の指定したときよりか何日間ぐらい早くやってほしい、こういうことはそれぞれ言ってきたわけでございます。
これまでの復旧工事のベースであるところの初年度三割、次年度五割、三年度二割という進行を、長崎災害などにならいまして初年度に六割以上というような前倒しを行って、復旧を急げというような論議も進んでいる次第でございます。
その後十五号、十八号と相次いで台風が来襲しておりまして、長崎災害自身でも非常にまれに見る災害でございましたが、その後の被害額も入れますと、昨年度公共土木施設の被害の報告額で約一兆円といういまだかつてない大きな災害になっております。そういった激甚な災害にかんがみまして、民生の安定あるいは早期復旧の事業の効果を上げるために促進の措置がとられたものだというぐあいに私どもは考えております。
ちょうどまた不思議なことに、長崎災害が同じ七月二十三日、この災害対策委員会が八月十一日、同じ日なんですね。きょうあったわけであります。そのときの議事録を見ますと、松野長官は現地で、これは激甚災害に該当するというようなことを発言をしていらっしゃったようでありますね。
昨年の長崎災害も非常に土砂による死者が多いということで、私どもといたしましては、土石流関係につきましては総合的な土石流対策ということで、従来、土石流あるいはがけ崩れに対しましても工事を積極的に推進するということはもちろんでございますが、それだけではなかなかとうとい人命が守られないということで、やはり警戒避難体制を拡充するということもあわせましてこれに対応していきたいというふうに考えておるところでございます
○加藤国務大臣 昨年は、わが国の災害史上特記すべきほどの一兆数千億円という災害が、長崎災害を中心として幅広くあったわけでございます。
○加藤国務大臣 今回の災害と長崎災害とを比較検討した場合に、一番違うのはその点ではないだろうか。今回は局地的なごく限られたところにおける山崩れを中心として起こっておりまして、益田市、浜田市、三隅町等多くの町村において乱開発というような形跡は余り見受けなかったところでございます。
○吉原委員 災害の額が大きいから小さいから、あるいは災害の額が長崎災害と比較して若干金額的にも落ちるから、そんなことで復旧実施年度を早めたり遅くしたり、これは金額が多いということはそれほど範囲が広いということでしょうし、額だけで判断をするというのはいかがなものでございましょう。
○加藤国務大臣 実は、この問題につきましては、長崎災害のときにもずいぶん議論し、勉強をいたしたわけでございます。そういった方々が相協力して、なるべく奮起してもらう一つの活力源にするということ。